第1条 （定義）この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。
（1） 本規約　この利用規約
（2） 当社　株式会社KUSANA
（3） 本サービス　本アプリ上で当社が提供する各種サービスの総称
（4） 本アプリ　Gearz(ギアーズ)
（5） 利用者　本サービスを登録して利用する方で、貸主及び借主双方を含みます。
（6） 貸主　本サービスにおいて商品を貸す方
（7） 借主　本サービスにおいて商品を借りる方
（8） 商品　本サービスにおいて利用者間で賃貸借される対象商品
（9） Stripe　 https://stripe.com/jp
（10）知的財産権等　特許権、商標権等の産業財産権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む）等の知的財産権、その他の権利
（11）反社会的勢力　暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
（12）機器等　機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
（13）機密情報　個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報

第2条 （この利用規約について）
1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本アプリ及び本サービスをご利用いただくことはできません。
3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。

4. 本規約の内容は、必要に応じて変更することがあり、変更内容はメール、本アプリへの掲載、その他の方法で周知します。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の本規約をご覧下さい。
5. 本サービスには、本規約の他に、本アプリに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
7. 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。

第4条 （登録）
1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
2. 登録申請は、当社が定める方法により、ＩＤ、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
3. 利用者は、本サービスにおいて複数アカウントを登録することは認められません。
4. 登録申請が認められた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
5. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
6. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
（1）当社の定める登録審査基準を満たさない場合
（2）未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
（3）登録申請の内容に虚偽があった場合
（4）過去に本規約に違反したことがある場合
（5）その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
7. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。

第5条 （アカウント情報の管理）
1. 利用者は、ＩＤ、パスワード、その他アカウント情報を、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
2. アカウント情報は利用者本人のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与等をすることは禁止します。
3. アカウント情報を利用して行われた行為の責任は、そのアカウント情報を保有している利用者の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 万一、許可無く自分のアカウント情報が利用された場合、又はアカウント情報が第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社までご連絡下さい。

第6条 （利用方法）
1. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
2. 利用者は本サービスにおいて貸主となることも借主となることも可能です。
3. 貸主は本サービスの定めに従い商品を出品してください。送付時の送料負担についても規定することが可能です。
4. 借主は、商品を借りたい場合は、貸主に対してレンタル申請を行います。
5. 貸主は、レンタル申請を行った借主に対して商品レンタルを行う場合は認可手続きを行ってください。
6. 借主は、前項の認可が行われた場合にレンタル料、その他料金（保証金を含みます。）の決済をStripeにより行います。
7. 借主が前号の決済を完了した時をもって、当該商品の賃貸借契約が成立するものとします。
8. 貸主及び借主は、賃貸借契約に基づき発生した権利・義務を第三者に譲渡、担保提供その他の処分することはできないものとします。
9. 貸主は借主が料金の決済を完了した後に商品を発送又は手渡しするものとします。発送する場合の送料は商品ページに設定された通りに負担するものとします。
10. 貸主と借主の間で取引に関してのトラブル（不適合責任等）が発生した場合は、その利用者間で解決するものとします。
11. 商品に瑕疵・不適合がある場合や商品説明と現物商品が明らかに異なる場合、貸主が責任を負うものとし、貸主の責任及び費用により配送費を含む代金の返金もしくは交換等の対応をするものとします。 梱包などの不備により配送時に商品を破損や紛失した場合は、発送した側の利用者が責任を負うものとします。
12. 貸主は、当社に対して、借主から支払われる料金を代理受領し管理する権限を付与するものとします。
13. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。

第7条 （料金の不払い、支払い遅延）
1. 借主が本規約に従って必要な支払いを行わない場合又は遅延した場合、当社は当該利用者に通知することなく当該利用者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
2. 未払いの支払債務が存在している場合、当社は、未払いの支払債務の回収を第三者に委託することができるものとします。支払期日までに借主が支払債務を支払わなかった場合、当社は、当該借主に対し、年率14.6％の遅延損害金を請求することができるものとします。

第8条 （保証金）
1. 貸主は、商品賃貸借にあたり保証金を設定することができるものとします。
2. 保証金は、利用者間の賃貸借契約において借主に生じる債務の担保とします。
3. 保証金が設定されている商品を借りる場合は、Stripe上で借主に対して仮請求が行われます。
4. Stripeでの保証金の支払いは、貸主から当社に保証金の請求があり、当社が貸主及び借主に事実確認を行い、当社が保証金の決済事由に該当すると判断した場合に保証金決済を実行するものとします。
5. 前項の保証金の決済事由は商品の紛失、盗難、通常使用の範囲を超えた破損等をいうものとします。

第9条 （キャンセル）
1. 利用者間の賃貸借契約は、商品発送前の場合は相手に通知することにより自由にキャンセルすることができるものとします。
2. 利用者は、商品発送後は貸主及び借主が合意した場合を除きキャンセルすることができないものとします。
3. キャンセルされた場合は、すでに支払われた料金については返金されるものとします。

第10条 （禁止事項等）
1. 利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。
（1） 本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
（2） 公序良俗に反する行為
（3） 本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
（4） コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報を送信する行為
（5） 本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報を送信する行為
（6） 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
（7） 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
（8） 当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスする行為
（9） 第三者に成りすます行為
（10）本サービスの他の利用者のアカウントを利用する行為
（11）宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
（12）本サービスの他の利用者の情報の収集行為
（13）当社、他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（14）他の利用者との出会いを目的とした行為
（15）前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
（16）次の商品の出品行為
　①著作権物（本、漫画、映画DVD、音楽CD、ゲームソフトを含みますがこれらに限りません。）
　②偽ブランド品
　③医薬品、医療機品
　④現金や金券類、それに値するもの
　⑤盗難品や不正なルートで入手した物
　⑥違法行為に利用される恐れがある物
　⑦クリーニング済みではない衣服や下着⑧その他、当社が不適切と判断する物
（17）その他、当社が不適切と判断する行為

2. 当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条 （利用者の責任）
1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
2. 前項の定めに関わらず、利用者は、本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任に於いてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
4. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
5. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用（弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
6. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
7. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
8. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。

第12条 （免責）
1. 当社は、本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じることを保証するものではありません。
2. 当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。
3. 当社は、本アプリで作成したデータの保存、本アプリへのアクセス、本アプリ利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本アプリをご利用下さい。
4. 当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については、故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
5. 当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
6. 本規約が消費者契約法の消費者契約に該当する場合には、本規約のうち、当社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。

第13条 （広告表示）
1. 当社は、本サービスに当社又は第三者の広告を掲載できるものとします。
2. 利用者と本サービスに掲載される広告の広告主との取引は、両者の責任において行うものとします。当社は、本サービスに掲載されている広告によって発生した損害及び掲載された事自体に起因する損害に関しては、一切の責任を負わないものとします。

第14条 （知的財産権等）
本アプリ及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第15条 （サービスの中断・停止、内容の変更、終了）
1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
2. 当社は、利用者に事前通知をした上で当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
3. 前2項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。

第16条 （登録の抹消）
1. 利用者は、登録を抹消する場合は、当社所定の方法により届出を行わなければなりません。
2. 当社は、登録抹消の理由を問わず、支払われた料金の払い戻しは行いません。
3. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録を抹消することができるものとします。
（1）登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
（2）重大な過失又は背信行為があった場合
（3）支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
（4）手形交換所の取引停止処分を受けた場合
（5）公租公課の滞納処分を受けた場合
（6）その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
4. 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
5. 当社又は利用者は、第3項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
6. 登録抹消後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。

第17条 （秘密保持）
1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
（1） 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
（2） 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
（3） 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
（4） 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報

2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
（1） 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
（2） 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
（3） 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。

第18条 （利用者に関する情報の収集、解析及び取扱い）
1. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
2. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookie などの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。これら情報収集モジュールについては、各提供者の利用規約及びプライバシーポリシー等をご参照ください。
3. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については、当社に故意又は重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

第19条 （反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
（1）反社会的勢力に該当すること
（2）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（3）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（4）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（5）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（6）役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
（7）自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと

2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。

第20条 （権利及び地位の譲渡等）
1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本サービスに関する権利若しくは義務又は契約上の地位について、第三者への譲渡、転貸、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡、事業分割、合併などによる包括承継をしたときは、本サービスに関する権利、義務、契約上の地位、利用者の情報を譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、あらかじめこれに同意するものとします。

第21条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は、継続して完全に効力を有するものとします。

第22条 （協議解決）
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第23条 （管轄裁判所）
当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第24条 （準拠法）
本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定　令和 4年 2月 13日

弊社は、弊社が運営提供するサービス（以下「弊社サービス」といいます。）を通して、お客様の個人情報（個人情報保護法第２条第１項に定義される個人情報を意味します。以下同じ。）を適正な手段により取得いたします。なお、お客様は、本ポリシーに従った個人情報の取得及び取扱いに同意できない場合、弊社サービスを利用することはできません。弊社サービスを利用したお客様は、本ポリシーに同意したものとみなします。

弊社がお客様の個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

（1）弊社サービスの提供・運営のため
（2）お客様からのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
（3）お客様が利用中のサービスの新機能、更新情報、懸賞、キャンペーン等及び弊社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため
（4）メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
（5）利用規約に違反したお客様や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするお客様の特定をし、ご利用をお断りするため
（6）お客様にご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
（7）統計データ等、個人を特定できないデータを作成するため
（8）当社の新しいサービス、商品等を研究・開発するため
（9）有料サービスにおいて、お客様に利用料金を請求するため
（10）上記の利用目的に付随する目的

1.組織的安全管理措置
弊社は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
(1)組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備致します。
(2)情報の取扱いに係る規律に従った運用
あらかじめ整備された情報の取扱いに係る規律に従って情報を取り扱います。
なお、整備された情報の取扱いに係る規律に従った運用の状況を確認するため、利用状況等を記録致します。
(3)情報の取扱状況を確認する手段の整備
情報の取扱状況を確認するための手段を整備致します。
(4)漏えい等事案に対応する体制の整備
漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に適切かつ迅速に対応するための体制を整備致します。
(5)取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し
情報の取扱状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し及び改善に取り組みます。

2.人的安全管理措置
弊社は、人的安全管理措置として、従業者に、情報の適正な取扱いを周知徹底するとともに適切な教育を行います。また、弊社は、従業者に情報を取り扱わせるに当たっては、個人情報保護法第24条その他法令に基づき従業者に対する監督を致します。

3.物理的安全管理措置
弊社は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）情報を取り扱う区域の管理
情報データベース等を取り扱うサーバやメインコンピュータ等の重要な情報システムを管理する区域及びその他の情報を取り扱う事務を実施する区域について、それぞれ適切な管理を行います。
（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止
情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、適切な管理を行います。
（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
情報が記録された電子媒体又は書類等を持ち運ぶ場合、容易に情報が判明しないよう、安全な方策を講じます。
（4）情報の削除及び機器、電子媒体等の廃棄
情報を削除し又は情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄する場合は、復元不可能な手段で行います。

4.技術的安全管理措置
弊社は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して情報を取り扱う場合（インターネット等を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じます。
（1）アクセス制御
担当者及び取り扱う情報データベース等の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行います。
（2）アクセス者の識別と認証
情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証致します。
（3）外部からの不正アクセス等の防止
情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用致します。
（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用致します。

5.外的環境の把握
弊社が、外国において情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。

弊社は、個人情報保護法その他法令に掲げる場合を除いて、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。

お客様より、個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・追加・削除・利用停止・消去等（以下「開示等」という。）の請求があった場合、ご本人確認をした上で、当該お客様に対し個人情報保護法の定めに従い、応対いたしますので、かかる請求を行う場合、第８項の窓口にご連絡下さい。但し、個人情報保護法その他の法令により弊社が開示等の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、当該請求に際し発生した通信費、交通費、及びご本人確認の際にご用意いただく資料等に関する費用につきましては、全てお客様のご負担とさせていただきます。

弊社は、お客様のご意見や弊社内の合理的な判断をもとに、本ポリシーの内容について変更する場合があります。

弊社ウェブサイトに掲載されている情報の正確性には万全を期していますが、利用者が弊社ウェブサイトの情報を用いて行う一切の行為に関して、一切の責任を負わないものとします。
弊社は、利用者が弊社ウェブサイトを利用したことにより生じた利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害に関して、一切の責任を負わないものとします。

本ポリシーに関するご質問は、下記の窓口までお問合せください。

〒525-0059
滋賀県草津市野路1丁目4-16 MNK-3ビル 5階 501号
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